日米両政府が 28 日夕方、両国企業による総額で最大 4000 億ドル（約 60 兆円）の事業規模の対米投資案件を公表したことが手掛かり材料になっている。

経済産業省などが発表した日米間の投資に関する共同ファクトシートによると、エネルギー分野に関する案件では、米ウェスチングハウスが手掛ける最大 1000 億ドルの次世代原発建設事業に三菱重や IHI などが関与することが検討されているほか、大規模な電力インフラの構築のための設計、運用、開発にソフトバンク G が関わる。人工知能（AI）インフラ強化には、 $日立製作所 (6501.JP)$ 、 $三菱電機 (6503.JP)$ 、$フジクラ (5803.JP)$、 $TDK (6762.JP)$ 、 $村田製作所 (6981.JP)$ 、 $パナソニック ホールディングス (6752.JP)$ などが関わることが判明した。